国税庁の法人番号公表サイトの使い方｜名称・所在地・番号から検索する方法

• 国税庁の法人番号公表サイトは、法人の商号・所在地・法人番号の3つを誰でも無料で検索できる公式サイトです。
• 法人番号は13桁の数字で、利用範囲の制約がなく自由に使えます。
• 会社名・所在地・13桁の法人番号のいずれからでも検索できます。
• データのダウンロード機能とWeb-API機能があり、まとめて取得することも可能です。
• 英語表記を登録すれば、英語版ページに商号・所在地の英語名を公表できます。

国税庁の法人番号公表サイトの結論

国税庁『法人番号公表サイト』を活用した効率的な検索方法

国税庁の法人番号公表サイトとは、法人番号の指定を受けた法人の基本3情報（商号又は名称、所在地、法人番号）を公表・検索できる、国税庁の公式サイトです。

私が税理士事務所にいた頃、取引先の正式な登記名称を確認したいときによく開いていました。「株式会社」が前か後ろか、旧字体かどうか、ここで一発で確認できます。

使うのにお金はかかりません。会員登録もいりません。これが地味にありがたい。

名称・所在地などから調べる

会社名や所在地がわかっていれば、検索窓に入力するだけで該当する法人を一覧から探せます。

法人番号は知らないけれど、会社名はわかる。実務ではこのパターンが一番多いです。

検索機能では、名称・所在地・法人番号などの条件で法人等を絞り込めます。公式の説明ページにそう明記されています。

注意したいのは、同じような名前の会社がいくつも出てくること。所在地で見分けるのが確実です。さらに、このサイトは名称や所在地の変更履歴まで公表しているので、「昔の住所しか知らない」場合でも追える可能性があります。

法人番号から調べる

逆に法人番号がわかっている場合は、その13桁を入力すれば対象の法人を一意に特定できます。

インボイスの登録番号は「T＋13桁」の形ですが、このTを除いた13桁が法人番号と一致する法人があります。私が請求書の番号確認をするときは、Tを外してこのサイトで照合していました。

番号からの検索は、相手が一社に絞れるのが利点です。名称検索と違って同名の混乱が起きません。

13桁 半角数字

Googleスプレッドシート 国税庁公表の法人番号を会社名から取得する方法

法人番号は13桁です。入力は半角数字で行います。

全角で入れるとうまく検索できないことがあるので、ここは素直に半角で。地味ですが、つまずきやすいポイントです。

13桁という桁数は、法人番号制度の説明ページに明記された事実です。マイナンバー（個人番号）の12桁とは1桁違うので、混同しないよう気をつけてください。

お知らせ お知らせ一覧

サイトには「お知らせ」欄があり、制度や手続きの変更が随時掲載されます。

見落とすと手続きで困るので、実務で関わる人はたまに目を通しておくと安心です。

たとえば英語表記の登録について、書面で提出する場合は令和7年1月から送信票の控えに収受日付印が押されなくなりました。これは公式ページに記載された変更です。「印が来ない＝受け付けられていない」ではないので、慌てないように。

関連リンク

法人番号制度をきちんと理解したいなら、国税庁本体の解説ページもあわせて確認するのが確実です。

公表サイト自体の説明は法人番号公表サイト内に、制度全体の位置づけは国税庁サイトのマイナンバー（法人番号）案内ページにまとまっています。

データをまとめて使いたい開発者向けには、Web-APIの専用ページが用意されています。後述しますが、これがけっこう便利です。

『 法人番号公表サイト 』 【 国税庁 】

リピートコンサルタント難関型：国税庁･法人番号公表サイトで検索し国内唯一の社名にする

国税庁の法人番号公表サイトは、検索だけでなく、データのダウンロードとWeb-APIによる取得もできる仕組みです。

1件ずつ調べるだけなら検索で十分。でも、大量の取引先を一気に確認したいなら、ダウンロードやWeb-APIの出番です。

Web-APIは、指定した法人番号や法人名で抽出した法人情報、または指定期間の更新（差分）情報を取得するためのREST方式のインターフェースです。難しく聞こえますが、要は「プログラムから自動でデータを引っ張れる窓口」です。

このWeb-APIでは、指定期間における法人番号の指定、商号・所在地の変更、登記記録の閉鎖などの情報も取れます。取引先マスタを自動で最新に保ちたい会社には、正直これが一番強い機能だと思います。

法人番号のお知らせコーナー

法人番号は、利用範囲の制約がなく、誰でも自由に利用できる番号です。

ここが法人番号の最大の特徴です。個人番号（マイナンバー）と違って、使い道に法律上の縛りがありません。請求書に書いても、取引先リストに使っても問題ない。

指定の対象は、国の機関、地方公共団体、設立登記法人、一定の要件に該当する法人等です。一方で、人格のない社団等は、代表者等が公表に同意した場合に限って基本3情報が公表されます。だから検索してもヒットしない団体があるのは、そもそも公表対象外、というケースです。

なお、令和2年1月14日以後に指定を受けた法人番号は、通知書が届くより前にサイトへ掲載されるようになった、という解説もあります。ただしこれは国税庁の一次情報ではなく解説記事の記述なので、正確な運用は国税庁ページで確認してください。

法人番号の「通知・公表」開始スケジュール

国税庁は、番号法に基づいて法人番号の指定・公表・通知に関する業務を行っています。

流れとしては、法人番号が指定され、その情報が公表サイトに掲載され、対象法人に通知される、という順です。

英語表記を公表したい場合は、別途登録が必要です。登録すると、法人番号公表サイトと英語版webページに商号・所在地の英語表記が出ます。提出方法はe-Tax、または書面で郵送等の2通りです。

海外取引のある会社なら、英語表記の登録はやっておく価値があると思います。相手が英語名で検索したとき、ちゃんと見つけてもらえるので。

よくある質問

法人番号の利活用

検索でよく一緒に調べられている質問に、公式情報をもとに答えます。

まずは取引先の名前を一つ入れて検索してみる。それだけで、このサイトの便利さはすぐ実感できるはずです。私は今でも名称確認のたびに開いています。