インボイス制度とは？仕組みと売手・買手の留意点をわかりやすく解説
- インボイス制度は2023年10月1日に始まった「適格請求書等保存方式」の通称です。
- 仕入税額控除を受けるには、原則として適格請求書（インボイス）の保存が必要です。
- インボイスを発行できるのは、登録を受けた適格請求書発行事業者だけです。
- 消費者は通常、インボイス制度への対応は不要です。
- 1万円未満の課税仕入れには2029年9月30日までインボイス保存が不要になる少額特例があります。
インボイス制度の結論
インボイス制度とは、複数税率に対応して消費税額を正確に計算し、仕入税額控除を行うための仕組みです。
あなたが買い手（仕入れる側）の課税事業者なら、取引先からインボイスをもらえるかが消費税の負担に直結します。あなたが売り手なら、取引先がインボイスを求めるかどうかで、登録するかの判断が変わります。
正直に言うと、いちばん悩むのは免税事業者の人です。登録すれば消費税の納税義務が発生し、登録しなければ取引先が仕入税額控除を使えなくなる。どちらを取るかは、取引先の顔ぶれ次第だと私は考えています。
インボイス制度って？
インボイス制度の正式名称は「適格請求書等保存方式」で、2023年10月1日から始まりました。
「インボイス」という言葉だけ聞くと身構えますが、中身は決まった項目を書いた請求書のことです。登録番号など必要な記載が入った請求書を、売り手が発行し、買い手が保存する。これがこの制度の基本です。
freeeの解説でも、インボイスは仕入税額控除を受けるための要件として位置づけられています。
消費税の仕組み
消費税は、事業者が受け取った消費税から支払った消費税を差し引いて納める仕組みで、この差し引きを仕入税額控除と呼びます。
制度の説明では、標準税率10%と軽減税率8%の2つの税率が前提になっています。飲食料品などは8%、それ以外は10%というように、商品ごとに税率が分かれているのが今の消費税です。
税率が複数あるからこそ、どの取引が8%でどれが10%かを正確に記録する必要があります。インボイスはそのための共通の様式だと考えると、しっくりきます。
| 区分 | 税率 | 主な対象 |
|---|---|---|
| 標準税率 | 10% | 多くの商品・サービス |
| 軽減税率 | 8% | 飲食料品（酒類・外食を除く）など |
令和５年（2023年）10月１日からスタートした インボイス制度って？
2023年10月1日以降の取引から、仕入税額控除には原則としてインボイスの保存が必要になりました。
買い手側は課税事業者であることが前提で、免税事業者からの仕入れは原則そのままでは仕入税額控除の対象になりません。ここが、開始時にいちばん混乱した点でした。
インボイスを発行できるのは、適格請求書発行事業者として登録を受けた事業者だけです。登録番号がない事業者の請求書は、原則として控除に使えません。
制度開始時点で登録を受けるには2023年9月30日までの申請が案内されていましたが、その後の申請も可能です。今から登録することもできます。
| 項目 | 時期 |
|---|---|
| 制度開始日 | 2023年10月1日 |
| 開始時に登録を受けるための申請期限 | 2023年9月30日（その後も申請可能） |
| 少額特例の適用期間 | 2023年10月1日〜2029年9月30日 |
| 登録取消しの届出 | 取り消したい課税期間初日の30日前まで |
インボイスの 記載事項について
インボイスには、発行事業者の登録番号や適用税率、税率ごとに区分した消費税額などを記載する必要があります。
特に注意したいのが端数処理です。消費税額の端数処理は、8%対象分・10%対象分ごとに、1通のインボイスにつき各1回とされています。
つまり、1行ごとに消費税を計算して端数を丸めるやり方はできません。私が記帳業務で見てきた中でも、ここを古い様式のまま続けてしまうミスが目立ちました。
| 記載項目 | 補足 |
|---|---|
| 発行事業者の氏名・名称と登録番号 | Tから始まる番号 |
| 取引年月日 | いつの取引か |
| 取引内容（軽減税率の対象は明記） | 8%か10%かが分かるように |
| 税率ごとに区分した合計額と適用税率 | 8%分・10%分を分ける |
| 税率ごとに区分した消費税額 | 端数処理は税率ごとに各1回 |
| 受領者の氏名・名称 | 交付先 |
売手・買手の留意点
売手は登録番号入りのインボイスを正しく交付・保存し、買手は受け取ったインボイスを保存して仕入税額控除を行う、という役割分担になります。
インボイスの保存期間は、一般的な案内では原則7年間です。紙でもらった請求書をそのまま捨ててしまわないよう、保管ルールを先に決めておくと楽です。
免税事業者からの仕入れには経過措置があり、すぐに全額控除できなくなるわけではありません。とはいえ仕組みが複雑なので、まずは取引先がインボイスを出せるかを確認するのが先決だと私は考えます。
| 立場 | 主な対応 |
|---|---|
| 課税事業者（売手） | 登録番号入りインボイスの発行・控えの保存 |
| 課税事業者（買手） | インボイスの受領・原則7年間の保存・仕入税額控除 |
| 免税事業者（売手） | 登録して課税事業者になるかの判断 |
| 免税事業者（買手） | 原則そのまま、自社の課税方式に応じて判断 |
動画でわかるインボイス制度
文章で読むより、動画のほうが制度の流れをつかみやすい人もいます。
国税庁などが公開している説明動画では、仕入税額控除や登録の流れが図解付きで説明されています。請求書の様式が変わる理由が、絵で見るとすっと入ってきます。
私自身、セミナーの運営補助で動画を流したとき、参加者の表情が明らかに和らいだのを覚えています。活字が苦手な人ほど、まず動画から入るのをおすすめします。
はばたけインボイス学園 （Youtube(外部サイト)）
「はばたけインボイス学園」は、制度を物語仕立てで学べる解説コンテンツとして案内されています。
堅い制度説明が苦手な人向けに、登場人物のやり取りで仕入税額控除や登録の意味を伝える構成です。免税事業者の悩みどころに触れている点が、実務的でわかりやすいと感じました。
インボイス制度説明動画 （アーカイブ）--> （Youtube（外部サイト））
過去に行われた説明会の動画はアーカイブとして残されており、後からでも視聴できます。
制度開始前後に開催された説明動画は、記載事項や経過措置を細かく扱っています。最新の取り扱いと食い違う部分がないか、視聴日時点の案内と照らし合わせるのが安全です。
その他の動画 （Youtube(外部サイト)）
テーマ別の短い動画も公開されており、登録申請や少額特例など知りたい論点だけをつまんで見られます。
全部を通しで見る時間がない人は、自分に関係する1本だけ選べば十分です。買手なら仕入税額控除、免税事業者なら登録判断、というように絞って見ると効率がいいです。
リーフレットなど
制度の概要は、リーフレットやQ&Aといった配布資料でも確認できます。
紙やPDFの資料は、要点が1枚にまとまっているので取引先への説明に使いやすいです。私は事務所時代、登録を迷う個人事業主にこの種の資料を渡して、判断材料にしてもらっていました。
数値や期限は改正で変わることがあるため、配布資料を見るときは発行時期の確認を忘れずに。
よくある質問
相談の現場でくり返し聞かれた質問を、私の答え方そのままでまとめます。
よくある質問
迷っているなら、まず自分の主要な取引先がインボイスを求めるかを1件ずつ確認してください。判断材料はそこから集まります。制度の数字や期限は改正で動くので、最終確認は所轄の税務署に。私はいつも、それが結局いちばん早い、と伝えています。
